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中国にあるAmazonGo風「無人コンビニ」BingoBox


 
 

無人型コンビニエンスストアBingobox

 
この記事では、
世界に先駆け中国で無人コンビニを展開する
Bingoboxの実態をお届けしたいと思います。
 

同企業が
地元中国南部の中山で数ヶ月のテストを経て、
最初に上海にオープンしたBingoboxストア。
 
 
 

Bingoboxの利用手順

 


買物客は、Wechatを通じて
ドアを開け、まず利用登録します。
 
 

店舗面積約15平方メートルが基本のサイズで、
小さい店舗ながらも、
店舗内には、飲料/食品/生活雑貨が中心に
約500アイテムの
商品が陳列されています。
 
 


買い物客は各商品のバーコードを
専用端末でスキャンし、
 
 


Wechat又はAlipayを使って、
スマートフォンで支払いを実施します。
 
 


店舗を出る際には、
店舗備え付けのカメラにより、
支払ったものだけが
持ち出されているかどうかを
チェックします。
 
 


店舗備え付けカメラの顔認識技術により、
未登録の買い物客が
店舗内に入らないようにチェックできます。
 
 

買い物客は必要に応じて店内備え付けの
テレビシステムを使って顧客サポートスタッフと
ビデオ通話をすることが可能です。
 
 


Bingoboxストアは移動可能なので、
フランチャイズオーナーは
自分のBingoboxストアを好きな場所に
設置することができます。
 
 


在庫確認や補充のための人手は
必要となりますが、
同企業によれば所要時間はわずか20分で、
40店舗を運営するために
必要なスタッフ数は4人だけとして、
フランチャイズオーナーの募集を
かける予定です。
 
 
 

上記のキャプチャーの元となっている動画です。

 
 
 

無人なのに盗まれない理由

 
このような無人コンビニを始めてみる際に
『セキュリティは大丈夫か?』
『盗難が多く発生しないか?』
と心配される方がいらっしゃるかもしれません。
 
なぜ、BingoBoxは
無人でも営業が成り立つのでしょうか?
 
おそらく、いくつかの理由があります。
 
1)治安が良い地域に出店している。
 その為、そもそも
 盗むような人が余りいない。
 
2)高額な商品がない
 宝飾店等であれば
 話は変わるかもしれませんが、
 今回の店舗はコンビニです。
 監視カメラに見張られている中で
 安価な商品を盗む人は少ないと思います。
 
3)セキュリティシステムが秀逸
例を挙げると
 ・360度カメラ
 ・入口認証システム
 ・個人特定の画像認証システム
 ・商品に関する画像認証システム
 ・未決済商品がないか判定するセンサー
 など
 16を超える防犯関連の特許を
 取得しているシステムのようです。
 
4)IDと信用情報が連動している事での抑止力
 入店の際に、AlipayやWechatPayの
 IDを認識されてます。
 また、中国では、
 スマホ決済IDと信用情報が紐ついてます。
 もし、盗んだ場合、
 個人の信用スコアが下がります。
 
このような背景がある為、
盗難等の事件が起こっていないと思われます。

 
 
 

盗難が見つかった場合犯人はどうなるか?

 
上記の状況下、
盗みを犯す人は少ないと思いますが、
もしも、盗難が見つかった場合、
警察に通報されると同時に、
AlipayやWechatPaymentの
信用スコアが大きく下がります。
おそらく、
この情報は銀行等の金融機関にも
共有されるはずです。
 
信用度が低下するとローンの利子が上がったり、
最悪の場合、
AlipayやWechatPaymentをはじめ
各種金融サービスが使えなくなります。
 
日本で電子マネーが使えなくても
生活に不自由はないと思いますが、
中国では状況が異なります。
 
現在の中国では、
一般の生活の中で、
現金はほとんど使うケースは少なく、
現金で決済が出来ない店舗もあります。
 
一方で
AlipayやWechatPaymentは
一番ポピュラーな決済手段です。
 
そのAlipayやWechatPaymentが
使えなくなるという事は
中国で生活していく事が困難になります。
 
その状況を考えると
リスクを犯す人は少ないはずです。

 
 
 

資金調達状況

 
先日、Bingoboxは、
シリーズA投資ラウンドで
主要投資家のGGVキャピタルや
Ventech Chinaから
1500万ドル確保したことを
発表しました。
 
 
 

在庫管理における提携

 
同企業は
中国に進出しているフランスのスーパー大手Auchanと
店舗の在庫管理で提携しました。
 
 
 

出店計画

 
Bingoboxは
これまで数店舗をオープンしただけですが、
年末までに5,000店舗を
出店する予定となっています。
 
 
 

製品についての画像認識技術

 
「我々は製品認識や分類アルゴリズムなどの技術を研究、開発するための人工知能の専門チームを編成し、
現在までのところ、この技術により200種類以上の製品の認識が出来るようになった」
とBingobox創設者兼CEOの
Chen Zilinは中国のメディアに語りました。
 
 
 

中国のアリババによる無人店舗Tao Cafe

 

 
実は中国における無人コンビニは
BingoBoxだけではありません。
 

アリババがTaoCafeという店舗をテスト的に運用開始してます。
 

(厳密に言うと、
コンビニというよりも
飲食店とスーパーマーケットの複合店です。)
 

決済はゲートを通るだけで、
スマホをポケットから取り出さなくても、
代金がAlipay(アリペイ)から
自動的に引き落とされるようです。
 

BingoBoxの強力な
ライバルになりそうなTaoCafeですが、
アリババとしては、
BingoBoxよりもAmazonGoを
ベンチマークしているかもしれません。
(AmazonGoについては後述)
 

・元々はECからスタートした企業がリアルに進出して、
 無人店舗だけでの事業ではなく、
 ネットビジネスとのシナジーを狙う事
・自国内だけでなく、グローバルで展開していく企業である事
このあたりの背景を考えると、
BingoBoxとは考えている背景が違うかと思われます。
 
 
 

Amazonが展開する無人コンビニAmazon Go

 

AmazonGoの紹介動画
 
 

無人コンビニの先行事例として
世界的に有名なのは
AmazonのAmazon Goですね。

Amazonは2016年に
無人コンビニ(Amazon Go)のコンセプトを披露しましたが、
実際の店舗開業はまだ先の見通しになっています。
 
しかし、
中国のBingoboxは先行して、
顧客が入店から支払いまでをスマートフォンで
行うことが出来る無人型コンビニエンスストア
をオープンしています。
 
 
 

AmazonGoやTaoCafeの狙い

 
これは完全な想像になりますが、
EC企業による無人店舗事業進出の狙いは、
 
1)生鮮食品の販売場所
 消費者が現物商品を見れる状況の確保
 を考えると、リアル店舗は有効です。
2)生鮮食品の配送在庫場所
 賞味期限の問題がある生鮮食品は、
 消費者の家との距離が近い場所に
 店舗がある事が非常に重要。
3)ECに抵抗がある顧客層の取り込み
4)リアル店舗がある事による漠然とした安心感
5)リアル店舗という接点によるブランド接触回数の増加
6)オムニチャネル体験の提供

 
こういったところが、
事業の狙いなのではないかと推測致します。
 
あと、既存の店舗に無人で店舗運営できる
店舗システムをパッケージサービスとして
Amazonログイン&ペイメントのように
外部事業者に提供する
可能性もありますね。
 
Amazonやアリババとしては、
他店の決済データを取りに
行きたいはずです。
 
(2017年9月追記)
Ant Financial is opening its unstaffed solution to merchants

やはり、
AntFinancialがサービス提供開始。
これで、Alibabaは、
リアル店舗の決済データを握っていきますね。
 
 
 

日本における無人コンビニ

 
日本のコンビニエンスストア業界では、
ファミリーマートがLINEと組んで、
次世代コンビニのプロジェクトを開始してます。
 
会計は、商品を画像認識。
バーコードで読み取るよりも
早くオペレーションが出来ると言われています。
決済はLINE Pay。
 
これであれば、確かに、
店舗スタッフ不足の悩み解消になるでしょうし、
同時に
スタッフ人件費は削減できるそうな気がします。
 
 
 

レジ決済における人件費削減とスピード追求

 
BingoboxもAmazon Goもレジに人が居ない事
レジの人件費を削減できる事は
共通しています。
 
ただし、
Bingoboxが起ち上げた無人型店舗は
Amazon Goほどのスムーズさはありません。
 
Bingoboxでは、お客様が自身で
商品バーコードを読み取って、
スマホ決済を使って、
セルフで決済をする仕様になっています。
 
一方、Amazonが
4,500億ドル規模を使って行う
Amazon Goでは、
店舗で買い物客が商品のスキャンや物理的な
支払いをしなくても買い物できるように
進めています。
 
企業側視点では、
スタッフ人件費が削減できる事は
同じですが、消費者体験としては
大きな違いがあります。
 
経営側視点でのメリットも重要ですが、
消費者の視点でメリットがあるものが
残っていくようにも思えます。
 
 
 

最後に

 
この記事では、
無人コンビニを取り上げましたが、
コンビニ業界だけでなく、
飲食店等様々なリテール店舗で
無人化や機械化は進んでいくはずです。
 
・店舗調理等作業の無人化(機械化)
 人なしでロボットが調理等
 
・決済の無人化
 スマホをかざす方式
 通過するだけで自動決済する方式
 いずれにしてもレジの無人化は可能ですね。
 
・在庫発注等の無人化(機械化)
 売上予測を含めてAIで対応が
 出来る店舗が増えるはず
 
後、『移動するコンビニ』という
観点の店舗も進化しているようです。

Wheelys Moby Mart

Who needs to go to the convenience store when it can come to you?

Tech in Asiaさんの投稿 2017年6月15日(木)

 
 
 

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参考記事はこちら
In China, Amazon’s ‘store of the future’ is already open

「この記事はtechinasia.comの許諾を得て編集/翻訳(抄訳)/執筆しています。」

 

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