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日本企業の中国進出 -『日本企業の中国進出!その歴史を知る』

2017.09.11
Category: 執筆記事
タグ:
執筆者/編集担当者: nakajima

はじめに

 
中国の人口は13億6782万人(2016年)で世界一、
国土面積は第4位です。
 
2016年のGDPはアメリカに次いで世界2位、
一人当りGDPは8,113米ドルで73位と、
これからの成長が期待できる国です。
 
1980年代から始まった日本企業の中国進出、
数多くの逆風を受けながら中国への
進出企業は増え続け、
2015年10月時点で日本企業の中国進出拠点は
約3万4千拠点になります。
 
この数は全世界で
日本企業が進出している拠点数の
約47%と圧倒的な数字になっています。
 
このままいけば、
中国進出企業はさらに増えていくと予想されます。
 
日本企業は、
どのような経緯で進出していったのでしょう。
日本企業の中国進出の歴史を振り返ってみます。
 
 
 

日本企業の中国進出の歴史

 

日中国交正常化から1990年代

 
1972年9月の日中国交正常化後、
1978年後半から始まった
中国の改革開放政策のもと、
日中間の協力案件である
「カラーテレビ国産化プロジェクト」と
「上海宝山製鉄所プラント」の成功を契機に
日本企業の中国投資がスタートしました。
 
1980年代後半、
賃金コストが低かった中国への進出が
顕著になってきました。
 
1990年代、中国の対外開放の動きに合わせ、
広東省などの華南地域を中心に
対中投資ブームが起こりました。
 
インフラ開発も進んで電気・電子・機械産業も
中国にシフトを始めましたが、
1997年から起こったアジア危機の影響で、
中国への投資も減速しました。
 

2000年代以降

 
2000年代前半、
中国は「世界の工場」と呼ばれるほど
各国の製造業投資が拡大、
2001年にWTOに加盟して流通開放を約束し、
日本企業の対中投資が増大しました。
 
2008年のリーマンショックで
世界経済が冷え込む中、
中国は成長を持続させます。
これに日本企業が注目し、
製造拠点だけでなく
販売拠点の設置も目指しました。
 
この結果、
中国は世界の工場から世界の市場へと
変換して発展を続けていきます。
 
2010年には、労働争議、漁船の衝突事件、
レアアース問題などで投資が停滞気味でしたが、
2011年には安定した中国への投資が急増しました。
この年は20億円を超える大型投資が相次ぎました。
 
 
 

日本企業の中国進出-地域別内訳

 
日本企業の中国進出を地域別に見ると、
1980年代後半からは大連を中心とした
遼寧省に向かいました。
 
1990年ごろからは、遼寧省に加え
広東省を中心にした珠江デルタ地域に
集中するようになりました。
 
1992年からは上海を中心とする
長江デルタ地域への
進出ブームが沸き起こります。
 
2008年に進出した日本企業の
75%以上が製造業で、
その内の90%以上が
東部沿海地域に集中しています。
 
 
 

日本企業の中国進出-業種別内訳

 
中国に進出した日本企業の
2012年上半期の状況は製造業が67%でした。
 
製造業の内訳は、
輸送機械関係が17%と第1位で
一般機械は14%、
電気機械が10%と続いています。
 
輸送機械は2001年ごろから増加、
トヨタの広州進出、日産の本格進出、
ホンダの増産などの時期に当たります。
 
2006年から2012年は
輸送機械と電気機械器具が進出、
中でも2011年には、東海ゴム、アイシンAWなど
輸送機械のサプライヤーの進出が顕著でした。
 
非製造業では、貿易、卸売り・小売り、不動産、
金融・保険、飲食業などのサービス業、
そして、流通を含めた運輸業の順となっています。
 
代表的な企業として、ヤマダ電機が3店舗、
ローソン、セブンイレブン、三越、ジャスコ、
ユニクロ、無印良品があります。
 
 
 

まとめ

 
日本企業の中国進出について
知っておきたい基礎知識として、
進出の歴史、進出している地域と
業種の概要を紹介しました。
 
日本企業の中国進出が
本格的に増加を始めた時期は1980年代後半で、
低コストで良質な労働力が
中国には豊富にありました。
 
2000年代になると、中国の所得水準が向上し
「世界工場」と共に「世界市場」としての魅力が
加わりました。
 
1980年代の日本企業の中国進出の“ねらい”は、
低コストな中国で生産した商品を欧米や日本に
輸出することでした。
 
2000年代になると輸出拠点と国内向け拠点が
すみ分けされるようになり、
珠江デルタ地域は輸出用の拠点に対し、
上海などは中国国内市場を
ターゲットにした進出でした。
 
中国進出は、
これまで製造業がリードしてきましたが、
最近では伸び悩み傾向にあり、
卸・小売業や不動産業が増加して、
外食産業など馴染みがなかった業種も
進出を始めています。
 
GDPは伸び続け中間所得層が増え、
世界の市場としての可能性が
まだまだ広がりそうです。
 
 
 

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