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中国のビットコイン規制強化が鮮明に!

2017.11.7
Category: 執筆記事
執筆者/編集担当者: nakajima


 

はじめに

 
代表的な仮想通貨「」の
最大の取引国である中国ですが
中国政府の規制強化により
状況が変わりつつあります。
 
中国の大手取引所が
相次いで取引停止になり
相場が乱高下し市場が混乱しています。
 
中国のビッドコイン事情や
これまでの経緯を振り返り
状況を整理してみます。
 
 
 

中国とビットコイン

 

中国はビットコイン大国だ

 
世界でビットコインの取引が始まったのは
2008年でした。
それから2012年までは
アメリカがビットコイン先進国として
君臨してきましたが
それ以降は、中国がビットコイン大国として
牽引してきました。
 
2016年までの数年間は
ビットコインの取引量の90%以上が
中国で、その影響力は強大でした。
 
 

中国がビットコイン大国だったのは電気代が安いから

 
中国がビットコイン大国になった理由は
いくつかあります。
 
1つ目の理由は
中国が
マイニング(採掘)を支配していることです。
ビットコインの安全性を保つために必要な
マイニングが中国で盛んに行われています。
世界最大のマイニング企業である
ビットメイン・テクノロジーズは中国企業です。
 
マイニングは
膨大な計算をコンピューターで実施しますが、
そのため電気の使用量も増大します。
中国は電気代が安いので、
大量のマイニングが可能です。
 
中国と日本の電気代を比較すると
1kwの電気代が、日本は24円程度ですが
中国は約4円と日本の6分の1なのです。
 
 

海外送金とマネーロンダリングもビットコイン大国の理由

 
中国は資本規制が厳しいため
海外送金が困難ですが
ビットコインなら
その問題を解消してくれます。
 
また一部の富裕層にとって
マネーロンダリングとして
ビットコインが最適の手段でした。
 
 
 

過去のビットコイン規制による影響

 
中国規制委員会や中華人民銀行などは
マネーロンダリング対策のために
過去に何度も規制をかけてきました。
 
規制の影響で
ビットコインの価格変動が発生してきました。
取引が規制されると価格が暴落し
規制が解除されると暴騰していました。
 
2013年に
中国政府がビットコイン取引を規制した時は
1BTC=10万円ほどで史上最高値でしたが
12月の取引停止により
僅か23日ほどで6万円台まで大暴落しました。
 
 
 

2017年のビットコイン規制強化

 

3大取引所が取引停止

 
中国において
当局によるビッドコインへの
規制を強化する動きが明らかになってきました。
 
中国政府は9月初めに
新たな仮想通貨の発行による資金調達
「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」を
禁止し、中国人民銀行は
ビットコイン取引所の閉鎖を命じました。
 
インターネット上で
ビットコインの取引をしている中国3大取引所が
相次いで閉鎖すると発表しています。
 
BTCチャイナは9月末で取引停止
火幣網はビットコインの交換業務を10月末で停止
OKコインも、これに追随しました。
この結果、3大取引所は
姿を消すことになりました。
 
 

中国政府の厳しい処置「取引所代表者の出国禁止」

 
中国政府は
ビットコイン取引所捜査の流れの中で
代表者の出国を禁止しており、
一連の捜査が終わるまでは
関係者は政府の監視下に置かれます。
さらに、取引所は
政府への営業報告を義務付けられ
捜査への協力を求められています。
 
中国人民銀行などの監査当局は
ビットコインなどの仮想通貨を
マネーロンダリングの温床だと
問題視してきました。
 
今回の3大取引所の閉鎖は
北京や上海など各取引所の拠点がある
地方当局の指導による措置だと話し、
当局が規制の範囲を広げた形になりました。
 
 
 

混乱するビットコイン相場

 
中国のビットコイン相場は
取引所の捜査など中国当局の動きに合わせて
大きく変動し混乱しています。
1ビッドコインが4300ドル超から
3000ドルに急降下した後
買戻しが入って、乱高下しています。
 
 

見通しは不透明

 
中国政府の
ビットコイン取引所に対する捜査状況は
クリヤーになっておらず
取引停止の開始時期などが
取引所によって異なる理由も
分かっていません。
 
また、取引所の閉鎖が
一時的な措置か、長期化するのか
いつ再開するのかについても不明な状況です。
 
 

マイニングへの影響は

 
取引所の閉鎖措置などの規制が
マイニングまで及ぶのかも懸念されています。
さらに、店頭販売取引(OTC)や
個人間でのビットコイン売買にも
規制がかけられるのではないか!
との憶測も流れました。
 
これに対し中国政府は
公式にICOや取引所以外の規制に関して
声明を発表していません。
 
 
 

まとめ

 
今回の中国政府による規制強化は
仮想通貨によるキャピタルフライトなどの
国外への資金流出防止を
防ぐ狙いがあると思われます。
 
現段階では
ビッドコイン取引への規制が
いつまで続くのか、再開するのか
規制の影響がどこまで広がるのか
何もわからない状況です。
 
過去にもビッドコインの取引停止はありましたが
再開されています。
 
今回はどう展開するのか、
しばらくは状況を見守るしかなさそうです。
 
 
 

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