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中国現地法人設立不要!日本法人で出来る中国マーケティングの始め方(越境EC編)

2017.11.9
Category: 執筆記事
執筆者/編集担当者: nakajima


 

はじめに

 
中国へ進出するには
現地法人が必要だ!と考えがちですが
現地法人が無くても
日本で中国マーケティングは可能です。
その具体的な方法を紹介します。
 
最近では、ECサイトの活発化により、
日本企業の中国マーケットへの進出も盛んです。
中国現地ECを開設するためには
中国に法人を設立する必要があり、
会社設立の際の形態も選ぶ必要があります。
 
 
 

中国に法人を設立する際の進出形態

 

中国進出の形態と手続き

 
中国に進出する形態は、
主に「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の
3つのパターンがあります。
 
現地法人と支店の場合は
営業行為が可能ですが、
駐在員事務所の場合は
一切の営業行為が許可されていません。
一般的に日本企業が中国で会社設立する際は
「現地法人」の設立を選択しているようです。
 
中国での、現地法人設立の手続きには
事業種目や業態によって資本金額も異なり
中国政府各部門からの経営許可・
各管理局からの許認可など、
中国ルールに従った手続きが必要となります。
 
例えば、中国法人の会社名には、
営業する地方の地名と業態を入れる必要があり
どこで営業し、どんな業態かを
社名に明記しなければなりません。
 
 

コンサルティング会社とのトラブル

 
そのため、中国に初進出する企業の場合は、
中国専門の会社設立代行業者や
日系コンサルティング会社などに
依頼する割合が多い様です。
 
しかし、中国進出を計画する会社と
それををサポートする企業との間では、
毎年、様々なトラブルが報告されており、
いまだ悪質な海外進出サポート企業が
存在している現状があります。
 
 
 

現地法人不要!中国越境EC

 
中国での、現地法人設立と事業進出には
煩雑な申請と、様々なリスクが存在します。
このような面倒な手続きやリスクを避けるため
現地法人を設立せずに
中国国内で自社商品を販売できる
「越境ECビジネス」が活況を呈しています。
 
 

越境ECの特徴

 
越境ECとは、
インターネットを通じた
国際的な電子商取引のことです。
中国国内でのECは
現地法人の設立が必須であるのに対し、
越境ECは現地法人の設立が不要です。
 
そのため、中国国外の事業者は、
中国市場への
本格進出前のマーケティング手段として
越境ECを活用し、
さらには現地での偽物・模倣品対策として
自国から直接商品を配送することで、
ブランドの確立を期待することができます
 
 

中国越境EC・2大ネットショッピングモールへの出店

 
中国越境ECは、
中国インターネットショッピングモールへ
出店する事で
WEB集客が可能になります。
 
現在、グローバルサイトは
アリババグループで
中国最大のB to Cサイト
『Tmall Global(天猫国際)』と
京東グループ(JD)の越境EC
『JD world wide』があります。
 
2大モールと言われる両社とも
日本企業専用の売り場を整備するなど、
新たな加盟店参加活動を積極的に進めています。
 
 

中国越境ECビジネスのサイト制作ポイント

 
中国越境ECビジネスの進出には、
中国人特有の嗜好や文化に合わせた
中国向けサイト構築による
集客の方法が重要です。
 
また、中国人消費者行動として
メールによる問い合わせが多いため、
中国人向けのローカライズされた対応が
必要とされます。
 
EC決済も、中国ではキャッシュレス化が進み、
中国3大決済システムである「Alipay」
「WeChat Pay」・「銀聯(Union Pay)」にも、
対応しなければなりません。
 
 
 

中国への物流 「直送モデル」と「保税区モデル」

 
越境ECでは、
注文ごとに海外から発送する「直送モデル」と、
保税区内にある倉庫に商品を保管しておく
「保税区モデル」 に大別されます。
 
中国政府は、
直送モデルの場合、
商品の発送 から消費者の手元に届くまでの
時間的リスク、個別発送による高い配送コストなど
課題が多いため、
「保税区モデル」を推奨しています。
 
「保税区モデル」は、
注文から受け取りまでの時間短縮に加え、
海外からの一斉配送によるコスト削減、
保税区内の体験店で
実際に手に取って
商品を確認できる等のメリットがあります。
 
 
 

低予算で可能な越境EC

 
低予算で、すぐ出来る越境ECは
「BuySmart Japan」や「転送コム」といった
転送サービスを利用する方式があります。
 
手順は、
自社サイトに転送サービスのタグを設置する
 
⇒「転送サービス」のバナーを表示させる
 
⇒ユーザーがバナーをクリックする
 
バナーのクリックにより
転送サービスの会員登録又は、
商品の購入代行申請を行うという流れです。
 
このシステムは、転送サービス会社が、
商品の購入を代行し、
ユーザーまでの発送を請け負うサービスです。
 
ただし、この方法は
中国向けサービスにおいて、
すでに中国人ユーザーが
日本の実店舗に訪問しているか、
集客を自社で出来るという場合に有効です。
 
 
 

まとめ

 
中国現地法人なしに始められる
越境EC市場は成長し続けています。
 
中国人が越境ECを利用して
日本商品を購入した額は
2016年 1兆366億円で
前年比30%増でした。
 
中国人による日本商品の購入額は
今後も増え続ける見込みで
2020年には
2兆円を超えると予想されています。
 
中国越境ECを始めるのは
今がチャンスかもしれません。
 
 
 

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ADKでは、中国市場における
ウェブマーケティングサービスを提供しております。
ご興味のある方は、
お問合せフォームよりお問い合わせ頂けると幸甚です。

   

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