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Weiboが実名登録制に?このタイミングで 実名化に切り替わる狙いと背景

2017.11.10
Category: 執筆記事
執筆者/編集担当者: nakajima

中国で施行された『インターネット安全法』

 
中国で2017年6月1日から

中国名では「中華人民共和国網絡安全法」が
施行されました。
 
この法律は、
インターネット上での
個人情報の保護について定め、
さらにインターネット詐欺の罰則や
情報基地にサイバー攻撃することについての
処罰を明確にしたものです。
 
 
 

インターネット安全法に対する微博Weiboの対応

 
インターネット安全法の施行により
中国では、様々なサービスで
実名登録が義務付けられます。
 
 

新浪微博(Sina )は実名登録制を実施

 
新浪微博(Sina Weibo)は
『微博アカウント実名推進の公告』を発表し
実名認証かSMS認証を
2017年9月15日までに
実施してないアカウントは
使用できなくなると通知しました。
 
これは、2011年以前に
アカウントを登録したユーザーを含んでいて
全ての新浪微博ユーザーは
指定日までに実名制検証を完了しないと
今後、同サイトでの発言などができなくなります。
 
 

実名は氏名だけの登録ではなかった

 
この場合の実名登録とは
単純に氏名を入力すればいいわけではなく
「中華人民共和国 居民身分証」という
日本のマイナンバーに相当するものが
必要になります。
 
国外ユーザーは
「中華人民共和国 居民身分証」を
持っていませんが、
SMS認証を実施すれば使用可能です。
 
実名の検証について過去を振り返ると
2011年に北京の4公室は共同で
『北京市微博ユーザー管理規定』を発表しました。
 
この規定が適用されて以降は
新規にアカウントを申請するユーザーは
実名の登録が必要になったが
それ以前に登録したユーザーには
浸透していませんでした。
 
 

微博ユーザーの声は支持と懸念

 
『微博アカウント実名推進の公告』について
微博ユーザーは、
概ね実名制を支持しているようです。
 
「実名でないユーザーは発言できなくなり
静かになる」
「もっと早く導入すべきだった」
「正々堂々としていれば恐れることはない」
などのコメントが寄せられました。
 
これに対し心配する声もあり
「実名制はいいけど
個人情報はキチンと保護してほしい」
などの声もありました。
 
 
 

中国インターネット安全法とは

 
今回の実名登録は
「インターネット安全法」の施行を受けて
実施されました。
 
2017年6月1日に施行された
「中国インターネット安全法」
その中身を紐解いてみます。
 
 

中国公安機関が個人情報を掌握?

 
「インターネット安全法(以下、安全法)」では
WEB上のサービスを利用する場合
利用者が提供する個人情報を
サービス提供者がユーザーの同意を得て
取得し収集することを定めています。
 
そして、インターネット事業者は
中国公安機関や国家安全機関に対し
協力をするようにも定められています。
 
このことに対し
ニューヨークタイムズの記者は
WEBサービスを利用した
個人の情報を把握できると伝え、
このことが
中国政府が目指してきたことだと伝えています。
 
安全法によると
「中国で保管すべきデータ」は
国内で収集・生成した個人情報と
重要情報としています。
 
そして、このデータの国外への持ち出し
・転送については
所定の部門による審査が必要と
定められています。
 
 

中国の報道では「インターネットのセキュリティーレベルを上げるため」

 
6月初旬の中国の報道では
安全法の施行により中国企業が有利になる
あるいは、外国企業に対する規制が生じる
といった点に言及するものは少なく
まして、個人情報が
政府に提供される可能性があるという報道は
ほとんどありませんでした。
 
中国のメディアは
個人情報の保護
インターネットのセキュリティー確保
インターネット上の詐欺の取締り
のための法律であり、
中国のインターネットの
セキュリティーレベルが高まると伝えています。
 
 

さらなる統制の可能性

 
中国以外のメディアは
外資企業にはコストの増加が予想され
政府がネット上の個人情報を
掌握できることが安全法のねらいである
と断じています。
 
SNSやECの個人の行動が
政府に掌握される可能性は拭えないようです。
 
しかし、中国メディアの報道が正しいとするならば
安全法は
セキュリティーレベルを上げるための法律で
インターネットの安全のためにだけ
入手した情報を運用することになりますが
真実は、今後を見守るしかなさそうです。
 
 
 

ライブストリーミングにも規制

 
前述の実名登録とは少し違いますが
ライブストリーミングにも規制がかかりました。
 
この規制命令は
中国国家新聞出版広電総局が6月に発布したもので
この結果、新浪微博と鳳凰 (Ifeng)が
配信する動画に規制がかけられました。
 
規制により、WEBサイトでは
記事の著者、編集者と情報ソースを
明記しなければならなくなり
社会的・政治的な発言力を認めないという
政府の意図が感じられます。
 
中国国家新聞出版広電総局は
新浪微博など3社に
ライブストリーム機能の停止を命じました。
この結果、微博の株価は大幅下落となりました。
 
中国サイバースペース管理局(CAC)の
規制ルールは
国家の安全、社会の安定、社会的秩序を
乱したり、損なうものや
ポルノコンテンツに該当する
ライブストリーミングプラットフォームを
禁止しています。
 
この規制は
ストリーミングされたコンテンツについては
「事業者の責任で検閲をしなさい」ということを
意味しているのかもしれません。
 
中国では
規制の変更は『あるもの』と覚悟しておく必要が
あります。
  
 
 

まとめ

 
『中国インターネット安全法』の真意は不明ですが
これまでも、突然の新しい法律の施行や
改訂が一方的に実施されてきた中国です。
 
中国市場でのマーケティング活動は
常に法や規制の変化があることを認識し
突然の変化にも迅速に対応できる
組織体制の構築が重要です。
 
個人情報を登録する日本人も
細心の注意が必要かもしれません。
 
 
 

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