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免税手続きの電子化と一本化で、訪日外国人客数と消費額拡大!

2018.01.28
Category: 執筆記事
執筆者/編集担当者: nakajima


免税手続きの電子化と一本化で、訪日外国人客数と消費額拡大! 

はじめに

 
訪日外国人数は
官民一体となって進めている
インバウンド対策の効果もあり
毎年、増え続けています。
 
2013年には1千万人を突破し
2015年には2千万人の大台に近づき
2016年には2,400万人を超えました。
 
政府観光庁は
2020年の訪日外国人数を
4,000万人とする目標を立て
様々な取り組みを進めています。
 
その一環として
訪日外国人に対する
免税制度の改革を発表しました。
 
 
 

今年も増え続ける訪日外国人

 
日本政府観光局(JNTO)の資料では
2017年10月の訪日外国人数は
259万5,000人で
前年同月比21.5%増となり
10月としては過去最高を記録しました。
 
2017年1月から10月までの
訪日外国人数累計は
2,379万1,500人で
前年同期比比18.3%増となり
2016年の年間訪日外国人数 2403万人まで
あと約25万人になりました。
 
2017年10月の国別訪日外国人数は
1位が中国で66万3800人でした。
2位 韓国
3位 台湾
4位 香港
 
この上位4カ国で
訪日外国人全体の72%を占めています。
 
 
 

将来の訪日外国人数目標

 
好調な訪日外国人数の増加を受け
2016年3月に政府は
将来の訪日外国人数について
新たな目標を掲げました。
 
  訪日外国人数目標
2020年   4,000万人
2030年   6,000万人
 
政府は
この目標を達成するため
観光立国推進基本法で
3本柱の重要施策を決め取組んでいます。
 
【重要施策】
1.国際競争力の高い魅力ある観光地の形成
2.観光産業の国際競争力の強化
及び観光の振興に寄与する人材の育成
3.国際観光の振興
 
そして、2017年12月に
施策の一環として
訪日外国人に対する
免税手続きや制度の改革を発表しました。
 
 
 

訪日外国人の免税制度改革

 
日本政府は
2017年12月3日、
訪日外国人旅行客の
消費税免税手続きを
電子化する方針を固めたことが判明しました。
 
また、これまで消費税と一般物品に分けていた
免税区分を一本化することも分かりました。
 
 

免税制度改革の目的と概要

 
【目的】
1.訪日外国人旅行者の利便性向上
2.免税店事業者の
免税品販売手続きの効率化
 
1及び2により
外国人旅行消費のさらなる活性化と
地方を含めた免税店の増加を図ります。
 
これらの目的を達成するため
免税手続きの電子化を実施します。
 
 

電子化の背景

 
現行の免税品販売の要件は
免税店で購入記録票を
パスポートに貼り付け
割り印を受けることでした。
 
しかし、この手続きについて
外国人旅行者の声は
「記録票をたくさん貼られるので
パスポートが分厚くなり
取り扱いが不便」との意見が多く
免税店を利用した外国人旅行者の
70%が不満に感じていました。
 
免税店側は
「購入記録票を
パスポートに貼り付け
割り印する作業に時間がかかる」
との意見が多数ありました。
また、税関でも
チェックに時間がかかっていました。
 
このように現行制度には
外国人旅行者と免税店事業者の
大多数の人が改善を要望していました。
 
 

電子化の内容

 
今回の改革で免税店は
面倒な購入記録票の貼付けや
割り印作業がなくなり
販売情報を電子データで送信し
税関で確認できるようになりました。
 
外国人旅行者は
出国時にパスポートの提示だけで
完了します。
 
政府は電子化システムを
2020年のオリンピック・パラリンピックまでに
整備するため
デパート、家電量販店や
ドラッグストアなど免税取引が多い店舗に
システムの導入を促していきます。
 
 
 

免税対象の一本化!

 
今回の免税制度改革の
もう一つの施策が
免税対象の一本化です。
 
現行制度で免税を受けるためには
食料品などの『消耗品』と
衣料品などの『一般物品』を
それぞれ、5千円以上購入しなければ
いけませんでした。
 
このことについて訪日客からは
「区分が分かりにくい」などの
意見がありました。
 
改正後は
『消耗品』と『一般物品』を一本化し
それぞれの購入金額を合算して
5千円以上(上限:50万円)あれば
免税が受けられます。
 
 
 

免税制度改正は2018年度から

 
政府は
免税申告の電子化と
免税対象の一本化により
利便性を向上させ
訪日外国人客数の拡大と
消費額増加を後押しする考えです。
 
この免税制度改正は
2017年12月14日にまとめる
「2018年度の与党税制改正大綱に盛り込む」
としています。
 
 
 

免税店の増加推進

 
観光庁の発表では
全国にある免税店は約4万店で
5年前に比べ10倍ほど増えています。
 
政府は
訪日客のさらなる需要の拡大をめざし
東京・名古屋・大阪を除く地域の免税店を
現在の1万5千店から
2018年には2万店に増やす考えです。
 
 
 

まとめ

 
2017年1月から9月の
訪日外国人旅行者の消費額は
3兆2761億円で
年間最高だった2016年を上回る勢いです。
 
政府は
2020年に訪日外国人旅行者4千万人
消費額8兆円の目標を設定しています。
 
今回の免税制度改革で
免税店の出店を促進し
利便性を向上させて
訪日客の消費を拡大し
目標を達成させたい考えです。
 
また、2018年の税制改正で
「観光促進税」を創設し
出国者から徴収した税金を使って
訪日客の利便性向上に充て
さらなるインバウンド誘客を図ります。
 
 
 

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