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汚染との戦いが生み出す新たな市場

2018.07.4
Category: 翻訳記事
執筆者/編集担当者: nakajima


 

はじめに

 
世界最大の汚染大国である中国が、グリーン革命に舵を切りました。
 
 
 

中国のグリーン革命

1.中国で社会問題となった汚染

 
1980年に鄧小平(とうしょうへい)が
中国を世界の産業強国にしようと決意した当時、
中国は石炭に依存する他ありませんでした。
数十年を経て、中国は世界有数の産業国
および経済大国になりましたが、
この急激な発展が環境と人々の健康を
害することになってしまったのです。
 
今や国民は、国家に対する怒りを
平然と訴えるようになりました。
 
以前は、汚染に関し不平を訴えるなど
「愛国心がない」と考えられる風潮が
ありましたが、何年にもわたる日常的な苦痛や、
一向に改善しない状況を目の当たりにし、
人々は政府に汚染問題に取り組むよう
強く要求するようになったのです。
 
現実に数百万もの人々が亡くなり、
汚染問題は中国にとって非常に
深刻な問題となりました。
 
世界で最も汚染された国である中国は、
世界で排出される温室効果ガスの実に28%を
排出している国であり、中国政府は、ようやく
事態の重大性と深刻性を
認識するに至ったのです。
 
 

2.政策転換ポイントの背景に危機意識

 
2013年は、習近平(しゅうきんぺい)が
国の石炭利用を縮小するため一連の改革に
着手した大きな政策転換の最初の年でした。
改革はかなり有効であり、
世界市場における石炭価格を
押し上げることになりました。

アメリカがパリ協定から離脱した際、
中国は逆に汚染との戦いを宣言しましたが、
新たな火力発電所建設の中止、
炭鉱の抜本的な縮小、
汚染工場に対する取り締まりの強化、
“グリーン・シティ”の建設や
森林再生キャンペーンなどにより
立証されました。
 
 

3.グリーン革命の到来?

 
全国レベルで汚染に対する危機意識が
高まった結果、中国政府は
これまでの政策からの転換を図ったのです。
 
再生可能エネルギーに
多大に投資することにより、
COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)
で合意した温室効果ガスの排出量削減目標が
実現できるかもしれません。
 
今日、中国の電力生産の20%以上は風力、
太陽光、バイオマス燃料、水力などの
再生可能エネルギーによるものです。
 
広大な土地で、グリーンエネルギーにより
経済的なリターンが最大化できるかどうかという
問題が残りますが、
環境保護団体が認可されて以来、
その数が飛躍的に増え、
汚染問題の深刻さが
国民に知られるようになりました。
 
その結果、中国人人口の実に90%以上が、
電力が再生可能エネルギーによるものならば、
電気代が少々高くても構わないと
考えるようになっています。
 
また、大都市の再都市化が進められており、
特に北京は、2013年に未曾有の
大気汚染を記録し、当局は抜本的な汚染対策を
実行してきました。例えば、渋滞を緩和し、
排気ガスを減らすため、
北京市民に運転免許証交付の“抽選”制度を
導入しました。
 
そのため、試験に合格しても、
必ずしも運転できるとは限らず、
抽選は1年に1度しか実施されないため、
何年も待たなければいけない人もいます。
 
ついに運転免許証を取得しても、
1週間のうち決められた日
(ナンバープレートによる車両制限)
しか運転することができないのです。
 
よって、このような制約を受けずに
運転するためには、
電気自動車を購入するしかありません。
中国では、電気自動車や電気スクーターが
売り上げを著しく伸ばしており
(「環境のため!」とは販売員談)
年間106%以上の成長が見られます。
 
 

4.中国の新たなグリーン技術

 
北京、深圳、上海、南京などの都市には、
電気バスが導入されています。
大都市の交通渋滞の緩和を目的とした
環境対策としても現実的な取り組みで、
政府の全面的な支援のもと行われています。
 
電気車両は民間(企業やツアーオペレターなど)
にも今後導入されるため、
数年のうちに大きなブームとなるでしょう。
一方で、バッテリーの持続時間の短さや
充電方法などについて解決する必要があります。
 
このような国を挙げての努力が
中国と中国人にとって健全なものとなるには
数年が要されますが、
見通しは明るいと言えます。
 
汚染問題に対する中国政府の対応は、
透明性が高く一貫しています。
世界最大の汚染国は、
世界の将来のために汚染との戦いに
最も取り組まねばならない国でもあります。
政府は特に、新たな“グリーン”技術への投資に
着目しています。
 
よって、革新的で環境に優しい企業は、
今後中国という巨大市場を手中に
収められるチャンスがあると言えます。
ヨーロッパ企業との提携はすでに始まっています
(仏電力大手EDFや仏原子力大手アレバなど)。
 
 
 

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参考記事はこちら
THE FIGHT AGAINST POLLUTION IS CREATING NEW MARKET OPPORTUNITIES IN CHINA

「この記事はmarketingtochina.comの許諾を得て編集/翻訳(抄訳)/執筆しています。」

 

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