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中国電商法施行後1ヵ月レポート、大手4社が規定違反、厳しい“徴税”も始まる

2019.02.4
Category: 執筆記事
執筆者/編集担当者: nakajima

 

はじめに

 
中国の電子商務法(以下電商法)が
施行されて1ヵ月経ちました。
越境Eコマース各社と代購業者には、
どのような変化が起こっているのでしょうか。
中国ネットニュースからいくつかトピックを
拾ってみましょう。
 
 
 

電商法施行状況と変化

 

1. 北京市、越境Eコマース4社の規定未整備を指摘

 
北京市消費者協会は、ネット通販大手13社に
対する、売買契約条項の調査を実施しました。
そして、約款の不備を発見しました。
電商法の施行前に改定しておくべきものです。
 
電商法49条の「電子商取引経営者は
約款などの方式によって、消費者が約定し代金を
支払った後に契約を不成立とすることは
できない。
約款などが同内容を含む場合には、
その内容を無効とする。」という消費者保護に
関する部分です。
 
蘇寧易購、蜜芽網、当当網、聚美優品、の4社が
約款の未整備を指摘されました。
実に細かいところまで
チェックしているものです。
 
 

2. 厳しい“徴税”を開始

 
1月某日、杭州粛山空港税関は、
免税の緑ランプテーブルに並び、
通過を図った女の身柄を確保しました。
荷物からは15万元(243万円)相当の
化粧品、スキンケア用品、ブランドバッグや
マフラー等が見つかりました。
 
化粧品やスキンケア用品の関税は30~60%、
バッグやマフラーは30%です。
女は密輸摘発部署に引き渡されました。
免税での持ち込みは、5000元相当までです。
 
代購業者が関税を回避するのは困難に
なっています。
某代購業者の話によれば、上海、広州、深圳の
税関は、特に厳しい“徴税”を開始した、
ということです。
 
アナリストは、代購は違法ではない。
税を逃れることが違法なのだ、
とコメントしています。
 
 

3. 市場監督局、工商登記を迫る。

 
南京市市場監督局は、電商法を根拠として、
小規模ネットショップの登記に乗り出しました。
工商局登記指導処は、まずメールアドレスを
登録し、その後、商工登記へ
進むよう指導しています。
 
すでに25業者の登記を受け付けたました。
そのうち20社は、いわゆる微小企業です。
ただしこれは、国内で
電子商取引プラットフォーム事業を
続けるためだけのものです。
 
例えば淘宝(アリババC2C)に
出店する小企業も、一部例外を除き、
登録が必要となりました。
(電商法9条)しかし小企業が越境Eコマースを
行う、つまり輸出入管理の法律、規定を順守する
(電商法26条)のは極めて困難です。
 
やはりこれも代購業者に
登録するかあきらめるか、
踏み絵を迫る行政処置といえそうです。
 
 

4. 官製メディアの評価

 
人民日報系の「環球網」は、
電商法施行の1ヵ月を評し、
個人代購の監督は未だ不十分、
とする記事を掲載しました。
 
記事中では、1月中旬に発表されたアリババの
ニセモノ対策レポートを紹介しています。
それによると年間の
摘発ニセモノ事案1634件、
逮捕者1953名、金額は79億元でした。
 
そしてアリババに、当社は電商法の要求事項を
遵守する、と言わせています。
アリババが守れば出店者たちも守らざるを
得ない。
その波及効果を期待しています。
 
そして記事は、個人代購による大量の
商品流入は、伝統的国際貿易と
その監督管理体制に対する挑戦だ。
電商法は、税関、納税、検疫、環境保護等を
総合した、新しいサービス及び監督体系である。
不法行為は許さない。個人代購の生存空間は、
小さくなる一方である、とまとめています。
 
 
 

まとめ

 
注目は、約700万人が出国した春節期間中の
税関の対応です。
ここでも税関は、水も漏らさぬ徴税権行使に
出るのでしょうか。
次のレポートを待ちましょう。
 
 
参照
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1622051938392238049&wfr=spider&for=pc
http://zj.qq.com/a/20190130/008615.htm
http://ent.sina.com.cn/zz/2019-01-24/doc-ihrfqzka0494978.shtml?spm=smpc.content.content.1.1549150999701L1Pqyx0
http://www.hyqcw.com/news/kj/2019/0131/11080.html
 
 
 

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