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消費者保護デーに問題企業を暴露するCCTV「315晩会」日系企業、今年は標的にならず。

2019.04.10
Category: 執筆記事
執筆者/編集担当者: nakajima

 

はじめに

 
世界消費者デーの3月15日、
中国中央電視台(CCTV)は、
毎年「315晩会」を放映しています。
これは1991年に始まり、
今年で29回を数えます。
消費者権益を保護するため、
それを侵害する行為と現象を報道してきました。
 
 
 

中国の消費者保護政策

 
しかし実際には、公開裁判の
被告席にいるようなものです。
身に覚えのある企業はもちろん、
そうでない日系企業もハラハラせざるを
得ませんでした。
 
日系企業の“採用率”が
非常に高かったからです。
今回は中国の消費者保護政策について
見ていきましょう。
 
 

1. 日系企業、過去の事例

 
日系企業が指摘されたケースを簡単に
振り返ってみましょう。
 
2010年、ソニー、液晶テレビの
保証期間を守らず。
2014年、ニコン、一眼レフカメラの
サービス規定守らず。
2015年、東風日産、過剰修理。
 
そして2017年は、無印良品、イオン、
カルビーの3社がやり玉に上がりました。
いずれも東日本大震災のとき、
中国国家質検総局が汚染地区に指定した7県の
産品を販売した、という内容でした。
 
しかしいずれも、濡れ衣または誤解だったことが
判明しています。
この3社は、いずれも中国市場において、
大きな地歩を築いた会社でした。
 
2018年は、韓国製歯ブラシを使用した女性が
出血をした。
そこで韓国製、日本製の歯ブラシを
検査した結果、60%が不良品だった。
この件を「外国崇拝の罠」と
称して放映しました。
 
 

2. 2019年は9項目

 
2019年はどのような
内容だったのでしょうか。
以下の通りです。
 
第1弾 医療廃棄物のブラック産業チェーン
 
廃棄注射器や点滴筒を、
玩具やポリ袋に加工し直していた。
河南省・濮陽市の破砕加工場は、
周辺医院から出る大量の医療廃棄物を
原料として再加工を行っていた。
山東省・棗庄市、西安市、
河北省・保定市、滄州市でも同様だった。
 
第2弾 問題ラーメン
 
「蝦扯蛋」という即席面の生産ラインの内情が
暴露された。
工場は油汚れだらけ、水回りやバケツは、
水垢だらけだった。
また「愛情王子」という製品の工場は、
食品安全基準違反で4回目の行政処分を
受けていた。
 
弾3弾 怪しい卵の表記
 
湖北省、河北省の食品会社では、
「神丹土」「鮮土」「好土」などの名を冠し、
養殖の鶏とは違う、天然土で
育てたように称していた。
しかし、実際には黄身を黄変させる色素や
添加剤を使い、
より黄色く見せていただけだった。
 
第4弾 智能騒擾(自動迷惑電話設備)
 
これは3000元で買えるスマートフォンの
1種で5000回を超える迷惑電話を
かけることができる。
昨年1年では40億回に達していた。
 
これには電話番号を盗み取る装置が付いていて、
その目的は個人情報の不法収集だ。
それらをネット金融会社に売却し、
利益を得ていた。
 
第5弾 薬剤師、医師資格証の貸借
 
重慶市では多くの薬局が
「薬品経営許可証管理辯法」に反し、
薬剤師不在の状況でも、調剤していた。
またやはり多くの薬局、診療所において、
薬剤師、医師の資格証書を借りて表示していた。
各診療科ごとの
資格証レンタル相場表まであった。
 
第6弾 使用済おむつを再利用
 
廃棄された使用済の成人用おむつを原料として、
再びおむつその他の衛生用品を製造していた。
 
第7弾 家電製品修理時の過剰サービス
 
「美的」「方太」「小店鵝」などの
家電製品修理時における過剰サービス。
顧客を騙し、問題を故意に拡大する。
家電販売後に“普遍的”に見られる傾向だ。
シーメンス特約店を含む7社を摘発した。
 
第8弾 銀行がカード盗刷リスクを黙認
 
最近、銀聯カードによる、
暗証コード不要の支払い枠が、
300元から1000元に引き上げられた。
それ以降、銀行カードを盗刷される事件が
頻発している。
 
窃盗グループは、利用者の多いPOS機に
狙いを定め、ターゲットに声を
かけ注意をそらす。
そのすきに目標の銀行カード5センチ以内に
近付いて、すばやく読み取る。
 
その後、あなたは998元使いました、
という短信が届き、カードが
不正使用されたことを知る。
モバイル決済が暗証コード不要のため、
その対抗措置としての利用枠拡大だが、
銀行はこれらのリスクを説明していなかった。
 
第9弾 714高砲(短期高利貸し)
 
714高砲とは、7日から14日以内の
短期高利貸だ。
1500元の契約をした場合、
実際借り手にわたるのは1000元で、
7日後の返済は1500元である。
 
普通3000元以下の少額利用だが、
7000元を借りたある主婦の場合、
3か月後の負債は50万元、
1日の利息は1万元に及んだ。
家庭を崩壊させる“大砲”である。
関連する7つのアプリとプラットフォームを
摘発した。
 
 

2. 政治的意図も見え隠れ

 
今年の暴露された内容は、
いずれも深刻なものばかりです。
それに比べれば、
これまで日系企業の受けた指摘は、
取るに足らない、
言いがかりに近いものでしょう。
指摘の内容をバラエティー豊かにしたい、
という意図だったのでしょうか。
 
 
 

まとめ

 
2016年は、杭州G20サミットを
意識したためか、日系に限らず、
外資系に対する指摘はありませんでした。
今年も米中貿易摩擦を意識した結果でしょうか、
外資系はありません。
 
ただし、今後も平穏かどうかはわかりません。
日中関係も平穏だからこそ、
一石投じておいてもかまわない、
という考えが浮かぶかもしれません。
とにかく日系企業はスキのないように
準備しておきたいものです。
 
 
参照
http://www.zhicheng.com/n/20190316/253737.html
https://www.toutiao.com/a6668898960918184462/
 
 
 

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