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日本の新札発行に、中国ネットユーザーが反応。人民元とは大きな違いがある?

2019.05.7
Category: 執筆記事
執筆者/編集担当者: nakajima

 

はじめに

 
中国のネットニュースでは、
日本の新元号に続き、新紙幣の発表も、
かなりの話題となりました。
各メディア、デザインと採用された人物の
経歴について、日本メディア以上に詳しい解説を
載せています。
 
 
 

日本と中国の紙幣について、比較考察

 
特に、日本資本主義の父・渋沢栄一には
関心が高く、これは最近の日本に対する視点を
よく表しています。
日本と中国の紙幣について、
比較考察してみましょう。
 
 

1. 中国ユーザー余裕のコメント

 
日本の新紙幣発行に対する、
中国ネットユーザーの反応を見てみましょう。
 
〇日本円は、唯一偽札のない紙幣だ。
〇デザインは非常に美しい。中国は学習すべきだ。
〇人民元紙幣に、いつのまにか労働人民の
図柄はなくなった。
〇日本は中国に学んだ方がよい。
Mおじいさんの像は、国民に覇気をもたらすぞ。
〇教育家、科学家、医学家、文学家、
思想家が多く、政治家、軍事家、
君主がいないのはよい。
 
などのコメントが並び、辛辣な批判や皮肉は
少数派となっています。
韓国が渋沢栄一の採用を
批判していることについても、
「勝手にやっていれば。」
と突き放したトーンです。
以前と違うのは、すでに日本のことなら何でも
知っている、という余裕を感じることです。
 
実際に「小紅書」を代表とする、投稿、
口コミのアプリには、驚くほど豊かな日本情報が
掲載され、共有されています。
日本は丸裸にされている、
と言っても過言ではありません。
情報が一方通行になっているのは
大きな問題です。
 
 

2. 中国紙幣の歴史

 
中国の紙幣について見ていきましょう。
人民幣(レンミンピー)は、
1948~49年にかけて第一シリーズが
発行されました。
1955年には、第二シリーズ、
1963年には、第三シリーズに
切り替わります。
 
そして1987年に第四シリーズが
発行されます。
ここまでの図柄は、働く人民や、天安門、
長江大橋などの建造物でした。
 
これとは別に、1980年から1995年まで、
外貨兌換券(FEC)が発行され、
流通していました。
外国人は外貨を両替すると、
これを渡されました。
二重通貨制だったのです。
 
当時の主要な観光地の入場券売り場には、
中国人用と外国人用(外貨兌換券用)の
2つの窓口があり、
外国人料金は2~3倍だったものです。
 
1999年9月には、現在に続く第五シリーズが
発行されます。
表面の図柄は全券種、
毛沢東主席(Mおじいさん)の
像に変わりました。
 
 

3. 偽札との闘い

 
このときは新券発行と同時に偽札が出回り、
さすがはニセモノ大国と
“称賛”されたものです。
実際に偽札問題は、
中国にとって頭痛のタネであり続けます。
 
中国人民銀行(中央銀行)のホームページには、
今でも反假貨幣(反ニセ札)キャンペーンが
載っています。
典型事例という項目では、
実際の事件を紹介しています。
 
例えば2018年6月、河南省光山県の
公安局は、国道345号上で、
内偵していた複数の容疑者を逮捕しました。
車からは3箱のトランクが見つかり、
2005年版のニセ100元札、
5万9464枚、594万6400元
(約1億円)分を押収しました。
 
ニセ札作りは、一定の能力さえあれば、
そう難しくないようです。
2016年末、山東省で摘発されたケースの
主犯は23歳の青年でした。
ニセ20元札の印刷を行い、
ネットで注文を受け、“従量制”で
発送していました。
 
1000万元以上を全国15省27都市に
流通させました。
20元札にしたのは、100元札よりチェックが
甘いからです。
彼は専門学校を卒業、普通に就職し、
印刷機、CAD、コンピューター技術を
習得しました。
 
特にコンピューターを駆使したデザインに優れ、
ニセ20元札の出来栄えは見事なものでした。
やがて“販売部門”を犯罪グループに牛耳られ、
これが発覚の原因となります。
とにかく彼は、市販の設備で印刷した偽札を
大量に流通させています。
第五シリーズ人民元紙幣の脆弱性は明らかです。
 
 

4. 第六シリーズは?

 
第五の発行後20年を経過し、
近く第六シリーズの新紙幣が発行されると
見られています。
 
しかし、ここ数年で紙幣を巡る情勢は、
極端に変わりました。
モバイル決済の急速な浸透により、
世界最先端のキャッシュレス社会が
出現しています。
こうした発展ぶりから少額紙幣は需要が低下、
発行コストの増大を招くだけ、
という議論になっています。
 
日本では、新紙幣の発表により、
日金銭(現金識別機)グローリー
(現金処理機)、沖電気(ATM)など
関連企業の株が急騰し、
特需による景気浮揚効果が期待されています。
 
一方中国では、第六シリーズが
発表されたところで、すでにモバイル決済の
補助手段でしかありません。
関連業界は、壊滅しているかもかも知れません。
 
 
 

まとめ

 
2019年が、日本の
モバイル決済元年となるのは
間違いなさそうです。
しかし、新紙幣における盛り上がりぶりは、
かえってその周回遅れ感を際立たせています。
 
日本は、相手情報の分析においても、
新規事業の立ち上げにおいても、
中国の後塵を拝するケースが多くなっています。
心身ともにリフレッシュし、あらゆる場面で
イノベーション頭脳を持つことが必要でしょう。
 
 
参照
http://www.sohu.com/a/275609973_334977
https://www.toutiao.com/a6677708953633161735/
https://www.zhibitouzi.com/article-16232.html
 
 
 

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